近い将来ダブルワークを強いられる時代が来るかもしれない

どうも！！当ブログを編集しているイチゼロです。

最近『働き方改革』と銘打って様々な改革が行われていますよね。最近は副業の解禁や週休3日制度を取り入れる企業も増えてきています。

この副業の解禁や週休3日制度、皆さんはどのような印象を抱きましたか？副業ができるので生活の質の向上も図れますし、週休が3日になれば休日に家族と過ごす時間が確保できるといったメリットに喜ぶ人も多くいるかと思います。

しかし、そんなプラスの印象とは逆に今後の不安を抱く人もいるのが事実。今回は働き方改革によって起こりうる生活への影響を考えてみましょう。

PHOTO BY Jørgen Larsen

もくじ

働き方改革とは

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働き方改革とは、労働に関する見直しを行い、企業や労働者にとってより働きやすい環境を整備していくための政策です。

昨今で言えば『プラミアムフライデー』『副業解禁』『週休3日制度』などがそれにあたります。

建前上は労働者に充分な休息時間を与え生産効率を向上させるとか、副業を解禁することで個人のワークスタイルの幅を広げるなどが目的とされていますが、果たして本当にそれだけなのでしょうか？

一見メリットが多いような改革内容だが、詳しく見ることで不安要素が多く出てきます。以下から私が懸念している不安要素を書いていきます。

働き方改革は労働者ではなく企業にフォーカスされている

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ニュースなどでは労働者目線で改革が進んでいるかのような報道を多く目にするが、実態はそうとは言い切れない部分が多い。

まずはこの働き方改革が個人ではなく企業をメインにフォーカスされた取り組みということが原因の１つ。近年少子高齢化が進み労働者不足に陥っている日本では、労働者の確保は大きな課題であることは皆さん知っていると思います。

そんな最中に生まれたのが副業解禁や週休3日制度。副業を解禁し、週休3日にすることで休日を増やし、ダブルワークをさせる事で不足した人材の補填をしようという意図が透けて見えるのは私だけだろうか？つまり表向きは労働者のためと言いつつ、人材の確保が一番の理由だと私は思う。

従来は『１つの企業で働き続けることで洗練された技術が身に付き、品質の向上に貢献できる』というのが理想だが、この副業解禁はそこを無視した政策になってはいないだろうか。

労働者が不足した今の時代、このようなダブルワークに持ち込むのはやむを得ないとは言え、労働者に更なる労働を促進するのは良い事とは言えないだろう。

過労の責任があやふやになる危険性

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ダブルワークが働き方に取り入れられる事で生じる問題が『過労の責任があやふやになる』ことだ。本業一本なら過労の原因ははっきりしているが、それが二つ、または三つとなるとどこに責任があったのかあやふやになってしまう。

それに副業解禁したとは言え、それを実行するかどうかは個人の判断。最悪の場合は無理な副業を実行した個人の責任とされてしまう可能性もあるのではないだろうか。

こういった責任の問題も早急に整備していかなければ副業に踏み切れる人はなかなかいないのではないだろうか。

給料に与える影響はないのか

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私の住んでいる地域で週休3日制度を取り入れた企業がニュースで取り上げられていた。

簡単な内容は、週休3日になるが給料は今までと変わらないというもの。大企業ということもあり労働者に対しての配慮はさすがだと感じました。しかしそれは現状の社員に対する措置であり、今後入社してくる人は果たしてどのような待遇になるのだろうか？

おそらくだが週休2日の時に入社した人より低い賃金での雇用条件に変更されるのではないだろうかと予想します。でないと今まで週休2日で働いていた労働者から不平等だと抗議される可能性があるからだ。

企業全体で週休3日制度を導入するのであれば、これからの雇用賃金引き下げを回避するのは難しいのではないだろうか。

今の働き方改革がスタンダードになると最悪の事態を招いてしまう

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今の改革内容がスタンダードな働き方として定着してしまうと最悪の事態を招いてしまうのではないかと考えています。

理由は前項で述べた雇用賃金の低下。週休3日だから賃金は低くなるのは必然だが、それが日本の企業全体に広がってしまうとある現象が起きてしまう。

それは貧困層の増加。雇用賃金が低いから生活の水準は下げなければならないし、それが嫌なら副業を半ば強制でやらなければならない。この先１つの仕事で食べていくことが難しくなってしまう可能性があるのだ。

もし国がこれを見越して『週休3日制度』と『副業解禁』をセットで実行しているのならば国民を馬鹿にしているとしか思えない。使える労力は余すことなく使い、少子化問題には真摯に向き合わない。国民の少ない余裕をむしりとって、そこに労働をぶちこむかのような行為。

そんなの納得する人がいるのだろうか。

本当にやるべき改革

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本当に国を挙げてやるべき改革は、現状の不遇を少しでも減らしていくことではないだろうか。

サービス残業、不当な昇給の見送り、充分に確保されていない休暇、劣悪な職場環境、など言い出したらきりがないほど改善するべき点がいくつもある。勿論それら全てを改善するのは難しいかもしれないが、国を挙げて取り組めば今よりは良くなるはずだと信じたい。国民を酷使するのではなく、国民が進んで働きたくなるような改革をしてくれないものだろうか。

ダブルワークをしないと生活していけないなんて将来が来ない事を切に願うばかりです。

まとめ

このままの改革が進んでしまうとあまり良い未来が待っているようには到底思えません。

今後『働き方改革』が国民にとってプラスとなるのか、はたまたマイナスになってしまうのか、これからの動きに目が離せませんね。

決して他人事では済ませれない今の現状に、少しでも目を向けて頂けたらと思います。

それでは！！